退職後の手続き、まず何をすべき？
会社を退職すると、それまで会社が代わりに手続きしてくれていた社会保険（健康保険・厚生年金）が失効します。退職翌日から自分で手続きを行う必要があります。放置すると保険証が使えなくなったり、未納期間が発生したりするため、早めの対応が重要です。
健康保険の3つの選択肢
退職後の健康保険は、以下の3つから選ぶことができます。
①任意継続被保険者制度
退職前に加入していた健康保険（協会けんぽ・健保組合）を、退職後も最大2年間継続できる制度です。
- メリット：これまでと同じ保険を使える。扶養家族がいる場合にお得なことも。
- デメリット：在職中は会社が半額負担していた保険料を全額自分で払う必要がある。
- 手続き期限：退職日の翌日から20日以内に申請
②国民健康保険に加入
市区町村が運営する国民健康保険に加入します。前年の所得をもとに保険料が計算されます。
- メリット：収入が低くなった場合、任意継続より安くなるケースも。
- デメリット：保険料は自治体によって異なり、高くなることもある。
- 手続き期限：退職日の翌日から14日以内に市区町村窓口へ
③家族の扶養に入る
配偶者や親など家族が会社員・公務員であれば、その扶養に入ることで保険料の自己負担なしに健康保険を使えます。
- 条件：年収が一定額以下（一般的に130万円未満）であること
- 手続き：扶養者の会社を通じて申請する
どれを選ぶべき？簡単な比較
| 選択肢 | 保険料目安 | おすすめのケース |
|---|---|---|
| 任意継続 | 在職中の約2倍 | 短期間で再就職予定の場合 |
| 国民健康保険 | 前年所得次第 | 収入が大幅に減少する場合 |
| 家族の扶養 | 無料 | 条件を満たす扶養家族がいる場合 |
年金の手続き
会社員時代は「厚生年金」に加入していましたが、退職後は「国民年金（第1号被保険者）」への切り替えが必要です。
- 手続き先：お住まいの市区町村の国民年金窓口
- 期限：退職日の翌日から14日以内
- 必要なもの：年金手帳（または基礎年金番号通知書）・退職を証明する書類
保険料の免除・猶予制度
退職後に収入がなく、国民年金保険料の支払いが難しい場合は、保険料免除制度・納付猶予制度を申請できます。未納のまま放置すると将来の年金受給額に影響するため、払えない場合は必ず申請しましょう。
失業給付（雇用保険）の申請も忘れずに
雇用保険に加入していた方は、退職後にハローワークで失業給付（基本手当）を申請できます。自己都合退職の場合は給付開始まで待機期間がありますが、早めに手続きを行うことをおすすめします。
- 必要書類：離職票・雇用保険被保険者証・マイナンバーカードなど
- 申請先：住所管轄のハローワーク
退職後の手続きは種類が多く複雑に感じますが、一つひとつ確実に進めれば問題ありません。期限を守って早めに行動することが重要です。