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    タグ:派遣社員

    三井は派遣社員なんだ・・・
    1: 北村ゆきひろ ★ 2015/01/19(月) 21:34:37.48 ID:???.net


    労働契約法に続き、労働者派遣法改正も検討されています。労働契約法では、有期契約社員が5年を超えて
    契約更新される場合には、本人の申し込みにより「無期労働契約」に転換できることになりました。また、派遣法改正では、派遣社員の同一職場での契約が3年を超える場合には、派遣元は
    「派遣先への直接雇用の依頼」「新たな派遣先の提供」「派遣元での無期雇用」などの措置を
    取ることが義務付けられようとしています。この2つの法律を組み合わせて、派遣社員として働く人が、いったい何年で正社員になれるのかを考えてみましょう。そもそも非正規社員には、正社員になりたい人が多いのでしょうか?

    実は、一口に非正規社員といっても、雇用形態によって状況は異なります。さまざまな調査からも、
    パートタイマーについては、自ら希望してパートを選択している人が過半数。勤務時間などの制約から、
    正社員になりたい人は少数派です。

    一方、派遣社員やフルタイムの契約社員については、今すぐではなくても「できることなら正社員になりたい」という
    割合が多くなります。仕事内容の違いや残業、転勤の有無など、正社員に魅力を感じない人も一定数存在します。
    しかし、同じフルタイムで働くのなら、待遇も良く、契約打ち切りなどの将来不安の少ない正社員で、と考えるのは自然なことでしょう。

    表は、雇用区分ごとの時間当たりの平均賃金を比較したものです。一般労働者派遣(派遣社員)と
    フルタイム非正規社員(契約社員)の賃金水準は同じくらいですが、正社員との差は大きく開いています。

    派遣社員から見れば、すくなくとも賃金面では、契約社員という直接雇用に魅力があるのではなく、
    正社員に魅力がある、ということになります。ただし、派遣社員→契約社員→正社員という登用段階を採る
    企業も多いため、契約社員という身分も正社員へのワンステップとしての意味はあります。

    さて、冒頭の法改正。仮に「派遣社員は、正社員を希望」「会社は、人件費抑制のため、できるだけ
    長く非正規社員として雇用したい」という前提で考えてみましょう。

    ある派遣社員が、職場に馴染み、気に入られたとします。すると、派遣期間は更新され、丸3年勤務することとなりました。
    会社としては、部署を変えれば、引き続き派遣としての契約を結べるものの、この職場から離したくありません。
    すると、直接雇用に転換ということになりますが、正社員ではなく契約社員として雇用することを選択するでしょう。
    ここからは労働契約法により、5年間までは契約更新できますので、合わせて8年間。そこで、ようやく
    無期労働契約に転換ということになります。

    しかし、ここで注意が必要です。

    まず、3年とか5年といった上限が決められているので、それまでに契約を打ち切られる可能性が少なくないということ。
    どうしても正社員を増やしたくない会社においては、多少の生産性ダウンは覚悟の上で、人材の入れ替えを考えるでしょう。

    そして見落とされがちですが、「無期労働契約」はあくまで契約期間が無期というだけで、「正社員」とは限らないということです。
    そのため、契約社員の待遇のまま定年を迎えるという可能性もあります。

    要するに、今回の法改正については、企業にとっては、さまざまな選択肢が残されているということです。

    続きは↓
    http://www.sankeibiz.jp/econome/news/150118/ecd1501181710003-n1.htm




    2: 自民党は社会の癌 2015/01/19(月) 21:43:01.13 ID:SCjbq6l7.net

    正社員とかいって聞こえはいいかもしれんが、社畜だから
    経営者以外は皆奴隷
    一国一城の主目指せ

     
    3: 名刺は切らしておりまして 2015/01/19(月) 21:48:37.43 ID:z25Qccck.net

    「頑張れば社員になれるから」という言葉を信じて日々頑張っていた奴らが、
    契約更新時に首を切られていったのを何度見たことか
    あれを見る度に人間不信になっていったけど慣れちまったな

     
    4: 名刺は切らしておりまして 2015/01/19(月) 21:52:16.05 ID:HBg5qmdB.net

    自分で起業すれば良いだけだろ。

     
    11: 名刺は切らしておりまして 2015/01/19(月) 22:44:23.38 ID:d/DtWMNm.net

    >>4
    ほんと、なんでしないんだろうな…

     元スレ:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1421670877/


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    i wanna work

    1: 夜更かしフクロウ ★ 2014/09/10(水) 03:28:16.32 ID:???.net

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140909-00010002-bjournal-bus_all

     2008年のリーマン・ショック以降、市場規模の縮小が続いてきた人材サービス業界に「人手不足」の追い風が吹き、
    各社の業績が上向いてきている。

     総合人材サービス大手テンプホールディングスの2014年4-6月期連結決算の売上高は、前年同期比11%増の957億円、
    営業利益が44%増の56億円、純利益は74%増の34億円となった。
    同社は13年4月に、求人広告などを手掛けるインテリジェンスホールディングスを米投資ファンドKKRから510億円で買収した。
    買収の背中を押したのは12年10月に施行された改正労働者派遣法。派遣先企業は規制強化を懸念して
    直接雇用に切り替えるなど「派遣離れ」が進み、人材サービス業界は極端に少なくなったパイを奪い合う状態となった。
    テンプは連結売り上げの8割を人材派遣で稼ぐ。
    転職支援など人材紹介は手薄で、求人広告は手掛けていなかった。
    人材派遣事業以外にシフトするため、巨額資金を投じてインテリジェンス買収という大勝負に出た。

     この賭けは勝負は吉と出た。景気回復に伴い、事務系や技術者の人材派遣や紹介サービス需要が拡大。
    4-6月決算でみると、主力の人材派遣事業の売り上げは9%増の671億円、セグメント営業利益は10%増の32億円となり、
    派遣スタッフの社会保険料の増加や業務の繁忙による人件費増を吸収して好調に推移した。

     利益を大きく積み上げたのは買収したインテリジェンスの事業だ。
    転職サービス(DODA)、再就職支援サービス(an、salida)などのキャリア事業の売上高は79億円と、
    派遣事業に次ぐ第2の柱となった。
    セグメント営業利益は17億円と、ほぼ倍増した。15年3月期(通期)の見込みは、売上高は8%増の3900億円、
    営業利益は13%増の210億円となり、4期連続で最高益を更新する見通しだ。
    中期計画では、17年3月期の売上高5000億円、営業利益300億円という強気の数値目標を掲げているが、
    好決算が引き金となり、8月25日の株価は上場来最高値の3840円をつけた。
    テンプは人手不足で最も潤った企業の一つとなった。

    ●大都市では3社に1社が人手確保に苦慮

     厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1.10倍で、
    1992年6月(1.10倍)と並ぶ高水準だ。
    都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは東京都の1.62倍で、売り手市場となった大都市では
    人手不足が企業経営者の悩みのタネとなっている。

     では、どのくらいの数の企業が人手不足なのか。
    リクルートワークス研究所の調査によると、今年4-6月のパートやアルバイトの採用で、
    必要な人材を確保できなかった企業は30.5%に上った。
    正社員の中途採用で必要数を確保できなかった企業も32.1%に達し、
    景気回復の途上で3社に1社が人手確保に苦慮していることを示している。
    なかでも小売業(43.8%)と飲食サービス業(42.4%)は、
    「仕事の大変さに比べて給与水準が低いことが敬遠され」(同研究所)、パート・アルバイトを確保できなかった。


    (続きます)



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    正社員と非正社員
    1: 依頼スレ123:152@かじりむし ★ 2014/05/03(土) 20:11:13.10 ID:???

    労働者派遣法や雇用保険法の改正案を国会提出へ厚労省
    https://www.jinzai-business.net/news_details591.html
    月刊人材ビジネス 2014-04-30


     厚生労働省が今国会に提出した法律案は、改正労働者派遣法など11本となった。

     主な法律案の内容を見ると、「労働者派遣法改正案」では、期間制限の在り方
    の見直しが柱になる。これまでの政令26業務と自由化業務の区分けを変更し、人
    単位と事業所単位に分け、それぞれ3年を上限とする。届出制の特定労働者派遣
    事業と許可制の一般労働者派遣事業は区別をなくし、すべての労働者派遣事業を
    許可制にする。派遣元と派遣先に対し、派遣社員の均衡待遇確保のための取り組
    みを強化させる。派遣元には教育訓練の実施を義務付けて派遣社員のキャリアア
    ップを推進させる――などを盛り込んでいる。

     「専門的知識等を有する有期雇用労働者等の特別措置法案」では、労働契約法
    に基づく無期転換申込権発生までの期間に特例を設ける。有期の業務に就く弁護
    士や会計士など「高度専門労働者」は上限10年について、また「高齢者」は定年
    後に引き続き雇用されている期間について、それぞれ無期転換申込権が発生しな
    いこととする。「短時間労働者の雇用管理改善法改正案」では、差別的な取り扱
    いを禁止する対象者を拡大する。現行制度では無期労働契約の締結が要件となっ
    ているが、職務内容と人材活用の仕組みが通常の労働者と同一であれば、差別的
    取り扱いが禁止される。

     「雇用保険法改正案」では、育児休業給付の賃金に対する給付割合と教育訓練
    の給付費用をそれぞれ引き上げ、教育訓練支援給付金を創設する。「労働安全衛
    生法改正案」は労働災害の未然防止の仕組みをさらに充実させる。

    元スレ:http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1399115473/


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    1050年地下行き

    1: 名無しさん 2014/04/20(日)06:42:48 ID:U6sUCJsch

    公務員試験受験のために繋ぎで非正規の仕事探してるわけよ
    それでハローワークに紹介してもらった会社に面接行って一応採用って話になったわけよ

    で、昨日になって会社から「最初の3か月は外部の派遣会社に登録してもらうから。ハロワに求人出すからそっちの面接受けてきて」って言われたわけよ
    これってヤバい会社フラグだよな・・・?

    元スレ:http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1397943768/


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