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    カテゴリ: 起業

    カイジ 遠藤「おまえの取り分から受け取っていくぞ」


    1: ばーど ★ 2017/10/04(水) 09:18:45.94 ID:CAP_USER9.net

    さいたま市による税金の違法な取り立てで身体的・精神的な損害を受けたとして、
    同市桜区の男性会社員(68)と飲食店従業員の長女(38)が3日までに、
    市を相手取り、税金滞納差し押さえ処分の無効と慰謝料など計約1420万円を求めて、
    国家賠償請求訴訟をさいたま地裁に起こした。

    提訴は9月27日付。
    男性は月収35万円のうち32万円を取り立てられていたという。
    原告側の弁護士によると、税金の違法な取り立てを理由とする同訴訟は県内初。
    全国では2例目とみられる。

    訴状などによると、男性は事業の失敗などにより負債を抱えて滞納税金を分納しており、
    2015年5月ごろから月8万円ずつ納めていた。
    16年1月ごろ、男性の妻(61)が市に月32万円の給与を差し押さえる承諾書を提出するように指示され、
    男性の署名と押印で提出。
    市は承諾書に基づいて、同年5月から14カ月分、毎月32万円の計448万円を差し押さえた。

    また、同じく滞納税金があった長女は
    15年12月15日、給料日に口座が差し押さえられて残金が0円になっていた。

    男性らは承諾書を利用した差し押さえ処分が無効で撤回されるべきであり、
    長女に対しては差し押さえが違法であると主張。
    男性はタクシー運転手の仕事で月約35万円の収入を得ているが、
    本人の意思が反映されていない承諾書を書かされて、給料の大半を差し押さえられたとしている。

    男性は妻、長女、長男の4人暮らし。
    妻はパート、長男は職に就いていない。
    男性は返済のため、毎日深夜勤務をした結果、血を吐いて倒れて救急搬送された。
    医師には「5分発見が遅かったら命がなかった」と言われたという。

    男性らは3日、さいたま市内で記者会見し、
    「生きるか死ぬかの瀬戸際で追い込まれた気持ちがある。
     税金は誠実に払わなければいけないが、行政の冷たさを感じる」と心情を吐露。
    「私みたいな状況の人が埼玉や全国にいる。そういう人たちのためにも、ここで正したい」と話した。

    弁護士らによると、国税徴収法では原則、本人10万円、家族1人につき4万5千円が控除される。
    ただ、承諾があれば限度額を超える差し押さえが可能。
    男性の家族の場合は月計23万5千円が保障されるが、市は承諾書を理由に月32万円を差し押さえている。

    原告側の小林哲彦弁護士は
    「取り立てのルールをいき過ぎた形で過酷な取り立てが行われたのは重大」とした。

    さいたま市の担当者は
    「訴状を見ていないので詳細を把握できておらず、答えられない」としている。

    以下ソース:埼玉新聞 2017年10月3日(火)
    http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/10/04/03_.html

    ★1 10/03(火) 22:52:44.32
    ※前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507052096/

    2: 名無しさん@1周年 2017/10/04(水) 09:19:35.57 ID:AR5keUG60.net
    違法な取り立てではない 
    終了

    6: 名無しさん@1周年 2017/10/04(水) 09:21:08.00 ID:Dn70/ehO0.net
    >>2 
    違法ですよ

    34: 名無しさん@1周年 2017/10/04(水) 09:27:13.96 ID:iySd8yi70.net
    >>6 
    滞納する方が違法

    46: 名無しさん@1周年 2017/10/04(水) 09:28:41.11 ID:vkBzve480.net
    >>34 
    両方が違法でしょ

    30: 名無しさん@1周年 2017/10/04(水) 09:26:53.35 ID:vkBzve480.net
    >>2 
    生存権の侵害になる可能性がある 
    あと、奥さんに署名捺印させてるのも問題

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    うらやましい


    1: 名無しさん@おーぷん 2017/09/15(金)13:33:21 ID:rNC
    人材派遣会社の社長やってかなり儲けてるらしい

    3: 名無しさん@おーぷん 2017/09/15(金)13:35:25 ID:1ew
    それを10年続けたら褒めろ
    1、2年なんて馬鹿でもできる

    4: 名無しさん@おーぷん 2017/09/15(金)13:36:43 ID:rNC
    そいつクソデブだったけどかなり痩せてた

    5: 名無しさん@おーぷん 2017/09/15(金)13:37:42 ID:rNC
    後輩から、嫁さんとツーショット写真見せてもらったが嫁さんクソ可愛い

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    start


    1: 西野亮廣 ★ 2017/08/10(木) 12:44:15.75 ID:CAP_USER.net

    8/10(木) 11:55配信
    会社を辞めて独立したい! まずは「開業届」から
     共働きのDUAL世帯。夫も妻も会社員というファミリーが多いとはいえ、「資格を取って独立したい」「フリーランスとして働きたい」「会社を起業したい」……など、パートナーがキャリアチェンジを考えることも。日経DUAL6月号でも「ダイバーシティ時代の幸せ夫婦☆キャリア計画」として特集しています。「家族が独立・起業したいと言ったら、お金やもしもの際の保険、税金面はどうなるの?」 会社員時代はほとんど知らなかった自営業者の税金面や保険について、FPの前野彩さんが全3回にわたってお答えします。


     独立、起業、フリーランス、個人事業主、自営業者……など、会社に雇われずに仕事をする人を呼ぶ言葉は色々あります。

     最近は、副業OKの会社も増えてきており、「やりたかったこと」を実現するための起業を考える方も増えているようです。そこで、「起業しました!」と言うために必要なこと、そして、次回以降は起業することで家族が抱える不安とその対策方法についてお伝えします。

    ■独立するなら、税務署に「開業届」の提出を

     起業したいと思ったとき、退職してから無収入のまま起業準備をするよりも、「すぐに食べていけるだけの収入を稼げるとは限らないから、勤めながらその準備を始めよう」と考える人は多いでしょう。

     実は、起業はあなたが「自分という最高の財産を使って仕事をしよう!」と決めたときから始まっています。とはいえ、心の中は他人には分かりません。

     そこで、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」(以下、開業届)を提出することが、起業の第一歩になるのです。

     開業届は、事業を始めたときから1カ月以内に、最寄りの税務署に持参するか、郵送で提出します。書式は無料で税務署のサイトからダウンロードできますし、開業届を出すに当たって費用はかかりません。


     記入項目は、住所や日付などを中心に、該当する項目だけ書けばいいのですが、聞き慣れない用語があったり、記入に悩んだりしそうな項目が5つあります。
     それが「所得の種類」「青色申告承認申請書」「消費税に関する『課税事業者選択届出書』」「給与等の支払の状況」「関与税理士」です。

    ■「所得の種類」は専門スキルを使った仕事は「事業所得」に

     「所得」とは、税金の計算をするときに必ず出てくる言葉です。会社員の場合は、会社から受け取った給料が税金の対象になります。でも、毎月必ず決まった額がもらえる会社員と違って、個人事業主は売り上げによって、黒字の月も赤字の月もあります。それが同じ税金の計算の仕方というのは、不公平と感じるのではないでしょうか。

     そこで、会社員の「給与所得」とは別の税金の計算の方法が、個人事業主には用意されているのです。

     マンション経営などの不動産から得る所得で事業を行うのなら「不動産所得」、ショップを経営したり、士業やライター、デザイナーなど、専門スキルを使って仕事をしたりするような場合は、「事業所得」として、税金を計算します。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170810-01010878-nkdualz-life

    元スレ:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1502336655/
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    success or failure


    1: 海江田三郎 ★ 2016/12/10(土) 20:33:08.51 ID:CAP_USER
    http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-12/08/content_39876457_3.htm
    韓国貿易協会国際貿易研究院は昨年、中日韓の若者の創業に関する報告書をまとめた。
    同調査によると、同じ首都圏の大学生であっても、卒業後に創業を希望する割合は
    中国が40.8%、韓国が6.1%、日本が3.8%となっている。おなじ東アジア諸国であり、文化・伝統にも多くの共通点があるにも関わらず、
    若者の創業への態度にこれほど大きな違いがあるのはなぜだろうか?

    中国人エコノミストの瞬雨氏は、「中国政府は『大衆創業・万衆革新』を力強く推進しており、
    中国の若者は創業はすばらしいことだと考えている。これにより、社会のブームが形成された。
    韓国と日本政府はこれをそれほど推進しておらず、助成策も多くない」と分析した。記者は取材を通じ、
    政府側以外の原因を目にした。生計を立てるのに忙しい韓国社会と、規則を重視する日本社会だ。

    (中略)

    創業を避ける理由
    なぜ創業しないのか?伊藤征樹さん(40)は2013年に創業を思い立ち、北京で日本の家庭料理を教える教室を開いた。
    伊藤さんは「規則を重視する日本では、通学、勤務、結婚、子育て、定年退職というレールが敷かれている。
    他人と異なることをすれば、おかしいと見られる。そのため日本の多くの若者は、創業という選択肢に思い至らない。
    両親は一生会社員で、創業者と接する機会がほとんどない。日本では、創業は危険なこととされている。
    頭のいい人が創業に成功しても、部下に創業を勧めることはなく、計画された仕事をしっかりやることだけを願う」と話した。

    「創業は危険」これは韓国KBSテレビの某番組が唱えた説かもしれない。同番組によると、
    中国の若者が創業に成功するまで「国と社会が許す失敗の回数」が2.8回であり、米シリコンバレーで
    創業する若者の失敗の回数と同等だという。日本は1回、韓国は1.3回。失敗できる回数が少なければ、挑戦できるチャンスが少なくなる。

    創業資金は、日本人の創業の難題となる。彼らはなかなか数百万円の融資を得られない。
    瞬氏は中国の状況について「若い世代の多くが甘やかされて育った一人っ子で、何をするにして
    も家族から支援を受けようとする。創業は金がかかる。ベンチャー投資はプロジェクトの成長期に介入しようとし、
    草創期の費用は自分で集めなければならない。若者は家族の支援がなければ困難だ」と指摘した。
    「2016年中国大学生就業報告書」のデータも、専門家の観点を裏付けている。2015年度卒業生の自主創業の資金は、
    両親・親戚・友人の投資、融資、個人の貯蓄が78%となっている。商業目的のベンチャーキャピタル、政府からの支援は5%未満と低い比率


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    1: 野良ハムスター ★ 2016/04/12(火) 12:55:04.47 ID:CAP_USER*.net
    依頼先には2人以上のチームで駆け付ける。現場に着くと、まず依頼者にあいさつと自己紹介。事前の打ち合わせを済ませているリーダーが、メンバーに対し作業の分担やひと通りの流れ、目標終了時刻を説明して作業に入る。

    段取りを確認したら、後は集中してただただ草をむしり、刈り取るだけ。草刈り機やねじり鎌、草かきなどの道具を駆使して、ひたすら庭をきれいにする。「どんなに広い現場でも1日で終わらせます」。庭などの草むしりや庭木の剪定(せんてい)などを行う会社「草むしり」(群馬県前橋市)代表の宮本成人さん(51)は胸を張る。

    世の中には、思いもよらない仕事が、起死回生の一手となることもある。宮本さんの草むしり会社は、まさにそんなケースだった。

    長野市の専業農家に生まれた宮本さんは、大学卒業後、地元に戻って就職。しかし、「少し嫌なことがあると、投げやりになって辞めていた」。気がつけば、約20年の間に8回も職を転々としていた。その間、転職先の関係で群馬県高崎市に引っ越し 、気が付くと43歳。「普通のサラリーマン人生を送るはずが、なんでこうなっちゃったんだろう」とがくぜんとした。8回の転職経歴は履歴書に書きにくい。お金もない。まさに“どん底”だった。

    そんな時、友人から誘われた植木屋のアルバイトで人生が変わった。それまで飲食業で働くことが多かったという宮本さん。植木の剪定という外で体を使う仕事は新鮮で、汗が心地よかった。「お庭がきれいになって、お客さまが喜んでくれて、お金ももらえる。すごくいいなあ」。生活のために嫌々始めた仕事だったはずが、アルバイトに行くのが楽しみになった。

    しかし、植木屋の仕事は年末にはほとんどなくなってしまう。再び職を失い落ち込む宮本さんに、友人がこうアドバイスした。

    「草むしりをしてみたら?」

    「43歳で手に職もないし資格もない。人脈もお金もない。人に使われるのも嫌。やるしかなかった」(宮本さん)。こうして、お隣の前橋市で草むしり会社を設立。2009年1月のことだった。

    当初の営業範囲は、関越自動車道の前橋インターから半径2キロ(現在は5キロ)に設定。道も町の名前も分からない中、毎日手作りのチラシをまき続けた。まずは自分を知ってもらおうと、チラシには顔写真やプロフィルを掲載。そうするうちにぽつぽつと依頼が寄せられるようになり、年末には目標の100件を達成した。

    とはいえ、軌道に乗せるのは簡単ではない。100件の顧客が、次も頼んでくれる保証はない。収入も低い。「先が見えない中、果たしてこれで生活できるのか、とすごく不安だった」という。

    不安が解消されたのは3年後。顧客は約400件に増え、「これはいける」と確信した。草むしりで困っている人はたくさんいて、リピート率は約90%になっていた。それからは毎年約100人ずつ顧客が増えていき、現在では約700件に上る。(>>2に続く)

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    働きたくないお金はほしい当たり前だ


    1: 名無しさん@おーぷん 2015/11/08(日)21:31:55 ID:mT1
    脱サラして今フリーなんだ!資金は無いぜ!
    一発逆転出来る名案を頼むぜ!
    出来そうなのがあればバンバンやっていくぜ!!

    2: 名無しさん@おーぷん 2015/11/08(日)21:34:02 ID:B1b
    とりあえずハローワーク

    3: 名無しさん@おーぷん 2015/11/08(日)21:34:48 ID:mT1
    >>2
    雇われるの疲れた……。
    単身でやれる奴で頼むよ・・・・・・。

    6: 名無しさん@おーぷん 2015/11/08(日)21:51:37 ID:Ujo
    そんなものあったらみんなやってる

    8: 名無しさん@おーぷん 2015/11/08(日)21:53:18 ID:mT1
    明日ロト7買うぜ
    来週の土日に競馬やってみるぜ!

    >>6 そんな寂しい意見は結構だぜ!

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