仕事辞めたい速報

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    カテゴリ: ニュース・社会

    過労死


    1: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2017/09/04(月) 12:23:53.74 ID:+g+vRiBU0.net
    川人弁護士が、会社・元請けから提供された資料に基づいて分析した結果、
    自殺直前の1カ月の時間外労働は211時間56分。2カ月前は143時間32分だった。

    この勤務時間は、セキュリティ記録やパソコンの記録、通勤の記録などから割り出したものだという。
    これは、会社の労使協定(36協定)をはるかに超過している。

    男性はあまりにも過労状態だったので、車通勤を辞めた。2月半ばからは、片道1時間かけて電車で通うようになった。

    起床は午前4時半、帰宅は0時半~午前1時。現場の仮設事務所には、仮眠部屋は存在しなかった。

    同居していた両親によると、起こそうとしても、なかなか起きられない状態だった。発症1カ月前には、
    1日平均2~3時間程度の睡眠しか確保できていなかったはずだという。

    会社側は……
    川人弁護士によると、男性を雇用していた建設会社は最初、時間外労働が「80時間以内だった」と遺族に話していた。

    (中略)

    この建設会社はBuzzFeed Newsの取材に対し、「こうしたことは、会社としても初めてです。事態を真摯に受け止めて、
    今回のようなことが二度と起きないように取り組みます」と、再発防止を誓った。

    男性はメモ帳に、次のような遺書を残していた。
    「突然このような形をとってしまい、もうしわけございません。身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」

    「家族、友人、会社の方、本当にすみませんでした。このような結果しか思い浮かばなかった私をどうかお許しください。すみません」


    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00010005-bfj-soci&p=2

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    Huawei


    1: ノチラ ★ 2017/09/06(水) 13:20:15.18 ID:CAP_USER.net

     Huaweiが自ら職員向けに開いているオープンコミュニティサイト「心声社区」で、「真実を貫いてこそHuaweiは充実する」(原題:要堅持真実、華為才能更充実)と題された、Huawei創始者 任正非氏が全職員に宛てたメールが公開されている。

     メールには、「我々は職員および幹部が真実を語ることを奨励すべきだ。真実には正確なものと不正確なものがあるので、各組織がそれを採択すべきかどうかは問題ではないが、風紀を変える必要はある。真実は組織の管理を改善するのに役立つが、嘘は管理を複雑化し、コストを高める要因となる。

     よって、会社は梁山広氏(社員番号00379880)のランクを即日2つ昇進させ16Aとし、そのほかの昇進や一般査定に影響しないものとする。自らの職位を選べ、研究所での仕事を許諾。鄧泰華氏の保護下に置かれ、打撃や報復を受けないものとする」と書かれている。

     梁山広氏が何を告発したのかメールで明らかにされておらず定かではないのだが、スレッドによるとナチュラルUIの開発に関する問題だとみられる。しかしHuaweiがこうした内部告発や対策を一般世間に公開した点に関して、社内および中国国内から多数の賞賛の声が寄せられている。
    http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/yajiuma/1079363.html

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    1: 紅あずま ★ 2017/09/05(火) 23:59:22.81 ID:CAP_USER9.net

    レゴ、1400人削減へ 業績改善目指す
    産經新聞(共同通信):2017.9.5 20:49更新
    http://www.sankei.com/economy/news/170905/ecn1709050026-n1.html

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    おもちゃ店に置かれたレゴの製品=5日、独ボン(ロイター)

     組み立てブロックで知られるデンマークの玩具メーカー、レゴグループは5日、世界の従業員の約8%に当たる約1400人を削減すると発表した。
    近年成長を続けてきたが、今年は売上高が減少しており、コスト削減で業績改善を目指す。
    リストラの大部分は年内に実施する。

     レゴの2017年1~6月期の売上高は前年同期比4・8%減の149億3900万デンマーククローネ(約2610億円)。
    中国では2桁の伸びを確保したものの、米国や欧州の一部での落ち込みを補えなかった。営業利益も6・2%減。

     レゴは業容拡大に伴い組織が複雑になっていたと説明。人員削減で組織を簡素化し、商品開発に力を入れる方針だ。

     名古屋市にオープンした「レゴランド・ジャパン」は、英マーリン・エンターテイメンツが運営しており、レゴグループと直接の関係はない。(共同)

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    メカ沢


    1: ノチラ ★ 2017/09/03(日) 12:52:25.25 ID:CAP_USER.net

    オフィスの作業を自動化するソフトウエアが日本で浸透し始めた。データ入力など人手に頼っていた単純作業を自動的に処理することからロボットと呼ばれ、第一生命保険は最大で150人相当の業務を代替する。人手不足の深刻化や働き方改革で労働時間の削減を急ぐ大手企業が次々に導入している。生産性を引き上げて、貴重な人材を顧客対応や企画部門に厚く配置する動きにつながりそうだ。

     パソコンを使った定型的な繰り返し作業を…
    https://www.nikkei.com/article/DGXLZO20699380S7A900C1EA5000/

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    介護


    1: ノチラ ★ 2017/08/31(木) 12:37:20.18 ID:CAP_USER.net

    これから日本には誰も経験したことがない「超高齢化」が訪れる。そのときどんな変化が起きるのか。歴史を振り返りながら、「衰退期」に向けた家計の備え方を解説する。第3回は「介護」。現実にはまだ増えていないにもかかわらず、「介護離職」への関心が高まっている。それはこれから「厳しい現実」が到来することの予兆のようだ――(全6回)。
    「介護離職」はまだ増えてはいないが…
    日本社会は高度成長期の蓄えをほぼ使い切り、今後は「貧しい国」になる恐れが高い。そうした「貧しい国」で、特に増加が懸念されるのは「介護」の負担だ。

    労働力調査によると、「介護・看護」を理由とした完全失業者は4万人(図1)。ただし別の調査をみると、離職者はこの10年10万人前後で増えているとはいえない(図2)。みずほ総合研究所の大嶋寧子氏は「介護離職が注目される背景には、これから『介護と仕事の両立』が急増することへの警戒感があるのだろう」と話す。
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    「いま介護離職が増えているわけではありません。しかし団塊ジュニア世代では『晩産化』のため、育児と介護を同時に担うケースも増えるでしょう。海外と比較すると、日本は長時間労働を求められ、フレックスタイム制や在宅勤務といった柔軟な働き方も広がっていません。介護離職の急増を防ぐためには、企業が育児や介護をする人にとって『働きやすい職場』を整える必要があります」

    「介護離職」への危機感があるのは、日本では「親族による自宅での介護」が依然として多数だからだ。図3をみると、主に事業者が介護をしているケースは15%未満だとわかる。
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    「欧米では介護は日本ほどの問題になっていません。それは意識のあるうちに『尊厳死』を迎えられるからです。日本では最後まで親族が手厚い介護をすることが求められ、尊厳死に至るプログラムが十分ではありません。国の財政は厳しく、社会福祉予算は段階的に減らされます。そのとき介護や老後への考え方が現状のままでいいのか。早急に議論を喚起すべきでしょう」(ブロガーの山本一郎氏)

    図4にあるとおり、社会保障給付費は100兆円を超え、さらに増え続けることが見込まれている。「対国民所得費」は2012年の時点で30.9%。これから老後を迎える世代において、これまでのような「手厚い介護」を受けることは現実的ではない。個人としての備えと覚悟が必要になる。
    http://president.jp/articles/-/22918

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    出世払いでおごってやる


    1: ノチラ ★ 2017/08/28(月) 10:52:11.24 ID:CAP_USER.net

    政府は教育無償化の一環として、大学の授業料を国がいったん負担し、卒業後に所得に応じて返済してもらう「出世払い」の導入案の検討を九月から始める。返済が不要な給付型奨学金制度の拡充案とともに、安倍政権が新たな目玉政策に据える「人づくり革命」の具体策の軸となる。制度の設計次第では、卒業後の返済負担が重荷になったり、逆に国の財政悪化に拍車が掛かったりする恐れがあるため、海外の事例も参考にして慎重に議論を進める方針だ。

    有識者らでつくる「人生百年時代構想会議」の初会合を来月開いて検討に着手する。大学など高等教育の負担軽減に加え、幼児教育や保育の無償化に向けては企業と従業員が保険料を負担する「こども保険」を創設する構想もある。財源の在り方を含め年内に基本方針を取りまとめる。

    出世払いの導入は自民党の教育再生実行本部が五月に提言し、茂木敏充経済再生担当相(人づくり革命担当相)も選択肢に挙げている。在学中は政府が大学に授業料分を全額補助し、卒業後に給料から天引きで徴収するオーストラリアの高等教育拠出金制度「HECS(ヘックス)」が検討のたたき台となる。

    ヘックスは年収が基準未満の人は返済を免除され、全体の返済割合は国の補助額の80~85%となっている。日本でも同様の制度を導入した場合、返済額が低水準にとどまれば国に財政負担がのしかかる懸念がある。

    一方、給付型奨学金は低所得世帯の成績優秀な学生を支援する新制度。自宅以外から通学する私大生を対象に二〇一七年度に先行実施され、一八年度には国公立大生や自宅から通う学生を含め月二万~四万円を支給する形で本格実施に移ることが決まっている。構想会議では、対象者や支給額の拡大を検討する方向だ。

    文部科学省の試算では、大学の無償化には約三兆一千億円の追加費用が必要で、幼児教育なども含めると必要財源は四兆円を超える。財務省は、一律の無償化には慎重だ。

    <教育無償化> 義務教育の小中学校に加え、幼稚園や保育園、高校、大学の授業料などを実質的に無料にすること。政府は6月にまとめた経済財政運営の指針「骨太方針」で人材育成のための投資を政策の柱に掲げ、幼児教育の早期無償化や大学など高等教育の負担軽減を打ち出した。自民党は教育無償化を今後の改憲項目の一つと位置付け、議論を進めている。
    no title

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201708/CK2017082802000122.html

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